１．はじめに

バス事業、タクシー事業の第一の使命は、乗客の方を安全に目的地まで輸送することです。そのため、バスやタクシーの運転者は、日ごろから事故を起こさないよう、プロの運転者としての意識を持つことが重要です。また、事業者の方々は、ドライバーに事故を起こさせないように、健康面の管理や、安全運転教育、車両の管理・点検などを怠らないようにしなければなりません。もちろん、事業者の方々においては、その点に関しては十分に留意していることかと思われます。

２．事故が起きてしまったら

いくら注意していても、事故が起きてしまうことがあるかもしれません。

その場合には、実際に運転していたドライバーに対して、

• ○民事責任を問われる（物損や，事故の相手方・乗客の怪我などに対する金銭的な責任）
• ○刑事責任を問われる（自動車運転過失運転致死傷罪などに問われる）
• ○行政処分がなされる（違反点数の加算，それに応じた免許停止や免許取消）

ことが考えられます。

それだけではなく、バス・タクシー事業者に対しても同様に、

• ○民事責任を問われる（使用者責任を問われ、物損や人損に対する金銭的な責任を負う）
• ○刑事責任を問われる（場合によってはドライバーと同様の刑事責任に問われ、また、場合によっては労働基準法違反により刑事責任を問われる）
• ○行政処分がなされる（保有する車の使用停止処分、さらには事業の停止や許可取消処分などがなされる）

可能性があります。

民事責任については、事業者の皆様が保険等に加入していれば、ある程度支出を減らすことも可能かと思われます。その場合においても、過失割合等で揉めた場合には、交通事故に強い専門家に相談することをお勧めいたします。

さらに、事業者が刑事責任を問われたり、事業者に対して行政処分がなされたりした場合には、その経営を揺るがしかねない事態になることも考えられます。

３．おわりに

事故を起こさないため、また、事故が起きたとしても、事業者の責任が問われないようにするためにも、日ごろから、事業者の実情に応じたアドバイスができる専門家に相談をしておくことをお勧めします。また、日ごろから相談できる体制を構築しておくことで、実際に事故が起きた際にも、焦らず、かつ迅速に対応することが可能となります。